私たち社団法人・自由報道協会は、2011年1月に設立したばかりの若い組織です。（2011年１月27日任意団体として設立。2011年12月16日に一般社団法人として登記完了）。（社）自由報道協会は、フリーランスやネット、海外メディアや雑誌のジャーナリストたちが、個々の資格で参加して作った非営利の組織です。日本の言論界ではまだ歴史の浅い私たちですが、その目的は決して半端なものではありません。「自由な言論空間」の創出という、ともすれば高遠すぎる世界共通の目標のために、取材者たちが自然に連帯し、活動を行っています。
残念ながら、「言論の自由」を自ら妨害するという日本特有の記者クラブシステムはいまだが健在で、それが国民の知る権利の可能性を奪い、日本に不健全な言論空間を蔓延らせている状況が続いています。確かに３・１１によって変化はあります。日本のメディアシステムの病理が多くの日本人に認知され、改善を求める声が至るところから上がり始めました。
私たち自由報道協会は、そうした声に応え、不健全な日本の言論空間の改善に具体的な取り組みを行ってきました。実際に、記者会見の自主開催等によって、日本でも自由は議論の場を持つことが可能なことを示してきました。たとえば、2011年だけでも自由報道協会は、ダライ・ラマ法王14世、小沢一郎元民主党代表などの国内外の要人をはじめとして、67回もの記者会見を開催しています。
また、フェアで自由な言論空間の創出のため、内閣、各官公省庁、衆参両議院、国会記者会、政党などに対して度重なる申し入れを行い、公的な記者会見をすべての取材者にオープンにするよう求め続けています。
公的機関の持つ情報は、究極的にはタックスペイヤーである国民の情報・財産であります。民主主義社会において、公的情報へのアクセス権と国民の知る権利の獲得は当然のことであり、自由報道協会はそうした主張を通じて、日本中のジャーナリストたちの権利獲得のために存在しているわけです。
さて、自由報道協会のこうした活動を支える最大の源は、実は皆様からの篤い志にほかなりません。これまで自由報道協会を支えていただいた方からも、また新たに健全な言論空間を作る私たちの活動にご賛同いただける方からも、さらなる深いご理解とご協力を賜ることができれば幸甚です。
皆様からの篤志こそが、非営利である私たち自由報道協会の唯一の活動の源であるとともに、そうしたご支援こそが、時に挫けそうになる私たち取材者たちへの最大の励ましになることを、御礼とともにここにお知らせしたいと存じます。
2012年5月1日
皆様の自由報道協会へのご理解に深く感謝しながら――。
社団法人自由報道協会代表 上杉隆