2011.03.16
自由報道協会では東日本大震災発生以来、「人命救助の観点から、被災者に情報を届けるチャンネルは一つでも多いほうがいい」という考えのもと、首相官邸での記者会見にインターネットメディア、海外メディアの参加を認めるよう、官邸報道室に対して申し入れを続けてきました。
それと同時に、もしそれがかなわないのであれば、官邸や記者クラブメディアによるインターネットを通じた情報発信、英語での情報発信を積極的に行なうよう、人命尊重の観点から要請を続けてきました。
この申し入れについては官邸報道室側の事務的負担を極力軽減するため、各会員がバラバラに行なうのではなく、窓口を暫定代表の上杉隆に一本化して継続してきました。
その結果、本日夜、首相官邸報道室から暫定代表の上杉隆に正式な回答がありましたのでご報告いたします。
首相官邸は3月13日に災害情報のツイッターアカウント（ @Kantei_Saigai ）を開設。また、本日16日には英語情報のツイッターアカウント（ @JPN_PMO ）を開設しています。それと同時に、ようやく官房長官記者会見への海外メディアの参加が認められました。さらに明日17日からは、自由報道協会の要請を官邸側が受け入れる形で、インターネット報道協会からの代表取材が認められることになりました。
代表取材という最低限の形ではありますが、海外メディア、インターネットメディアが、ようやく継続的に政府からの公式な情報を提供できる環境が整いました。
自由報道協会としては、当会の要請が一定程度受け入れられたと判断し、協会としての会見参加要請は一時休止することといたしました。
今後は様々なゲストスピーカーを招いて記者会見を主催していくという、自由報道協会の当初の目的に立ち返っての活動を続けていくことになります。
しかし、今回の東日本大震災では、自由報道協会の仮事務所も物理的なダメージを受けました。借りたばかりの事務所の壁には天井から床まで伸びるヒビが複数箇所に入っており、現在、建物に危険がないか、大規模な修復作業をする必要があるかどうかについて調査を行なっているところです。そのため当面の間、当協会事務所で記者会見を開催することは物理的に困難な状況です。
そこで当会事務所で通常の記者会見が開けるようになるまでの緊急措置として、当面の間はニコニコ動画さんにスタジオを提供していただき、自由報道協会主催の記者会見を開いていくこととなりました。あくまでも記者会見であり、インターネット番組ではないことを皆様にご理解いただきたいと思います。
以上、簡単ですが、自由報道協会の活動再開を皆様にご報告申し上げる次第です。
最後になりましたが、この度の東日本大震災で被災された方々に謹んでお見舞い申し上げるとともに、一人でも多くの方が一日も早く救助されることを、会員一同、心よりお祈り申し上げます。
自由報道協会