国境なき記者団の声明を掲載致します。 | 公益社団法人日本ジャーナリスト協会公式サイト

2019.03.20

自由報道協会は、報道の自由と人権の擁護を進める世界の団体とも協力をしていきます。

以下、国境なき記者団の声明です

日本政府は報道機関からの質問の重要性を判定するべきではない
国境なき記者団（RSF）は安倍晋三首相に対し、彼のチームが例外なく全てのジャーナリストの質問に答え、日本市民の情報入手の権利を尊重するよう呼びかけます。

2019年2月26日の記者会見にて、安倍晋三政権にて内閣官房長官を務める菅義偉は、東京新聞の記者、望月衣塑子からの質問に対し、「答える必要はない」との理由で、公開の場で回答を拒否しました。この事件は記者連盟、報道機関、野党からの様々な抗議を呼び、17,000以上の署名を集めた嘆願を引き起こしました。

国境なき記者団（RSF）は安倍晋三首相に対し、彼のチームが例外なく全てのジャーナリストの質問に答え、市民の情報入手の権利を尊重するよう呼びかけます。

RSFの東アジア局長、セドリック・アルビアニはこう言います。「政府高官は一般市民に奉仕するよう求められており、報道機関からの質問を選別する権利はありません。ましてや、その重要性を判断するなどもってのほかです。ジャーナリストは読者が関心を持つと考えるすべての質問を行う権利を有することで、あらゆる民主制度社会において不可欠な役割を果たしています。」

この事件は、安倍政権と東京新聞のジャーナリストとの間で起こってきた同様な衝突の最新事例です。同地方新聞にて2000年以降勤務してきた望月記者は、歯に衣を着せぬ質問で知られ、政府の報道担当から特に目の敵にされてきました。結果として彼女の質問はほぼ毎回、無視されるか拒否されています。

昨年12月に発表され、彼女を示唆した声明において、総理府は日本の報道機関に対して、質問が「事実に基づき」かつ「正確」であるよう求めることをためらいませんでした。この2つは報道業務の中核を成す要素であり、こうした要求はほぼ侮辱に匹敵するものです。

日本は2018年RSF世界報道自由度インデックスにて180の国や地域の中で67位にランクされています。