ラファエル・アルチュニャン氏記者会見（翻訳版）

7月7日に行なわれたラファエル・アルチュニン氏の記者会見の質疑応答を再翻訳いたしました。
お手数をおかけして恐縮ですが、こちらの会見内容をご確認いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

（訳者注：開会の挨拶とアルチュニャン副所長の紹介に関する司会者の発言は割愛致します）

■ラファエル・アルチュニャン氏記者会見（翻訳版）

司会者の質問：今回の福島第一原発の事故、そして、その被害状況をどのように見ておられるか、お話しいただければと思います。

アルチュニャン副所長のモノローグ：
こんにちは。実は、私は今回、家族と共に余暇を過ごすために日本にやって参りました。長年、日本に来ることを夢見ておりましたが、これまで実現できなかったという経緯があります。簡潔に言いますと、本当に日本は素晴らしい国、そして、素晴らしい日本の人々、今回の来日を通して、日本を知ることができ嬉しく思います。
簡単に、私どもの研究所が従事している内容、そして、今回の福島第一原発事故の問題にどのような関連性を持つのか、簡単にお話したいと思います。
当研究所は、チェルノブイリ事故後に創設された機関で、ロシア科学アカデミー枠内の研究機関として、原子力エネルギー産業における、原子力および放射線安全に係る問題を研究するための、独立した研究機関です。
当研究所のスタッフの多くが、86年に行われたチェルノブイリ事故処理作業に携わっております。私どもは、チェルノブイリ原子力発電所サイト内、そして、第4発電ブロックでの作業に従事しました。これ以降、当研究所は、ロシアにおけるチェルノブイリ事故によってもたらされた影響の研究に従事しております。この研究において、我々は、ロシアの先駆的な専門家ら、医学者らとも協力・連携を取っております。
当研究所は、原子力エネルギー産業において最も重要な問題である、原子力発電所における「過酷事故（シビアアクシデント）」に関して研究を行っております。
また原子力産業における安全性に関連した全般の事項、（例えば）放射性廃棄物関連、そして先に申し上げました過酷事故（シビアアクシデント）の研究、また、放射能事故による影響について研究しております。
日本で地震が発生したその当日から、当研究所では、この事故により日本の原子力発電所施設でどのような状況が起こりうるのかを評価するための作業を開始しました。そして、問題の核となるのが福島第一原発であると判明し、それ以降は、同原発の評価・調査に従事致しました。まず初めに、数値計算をもとにシミュレーションを行い、東京電力が公式なものとして発表したデータが入手できてからは、実際に福島第一で何が起こっているのかを把握することができましたし、日本の文部科学省がインターネットを通して提供している膨大な数の放射線状況に関するデータは、我々の作業においても、住民の立場からみた事故状況がどのようなものであるかを把握するうえで、大変役立つものでした。
全体として、何が起こったのかということは、たぶん、皆さんはすでにご存じかとは思いますが、地震発生後の津波により、発電所内の13台あるうちの12台の（非常用）ディーゼル発電機が故障し、これにより、1号機、2号機、3号機の冷却が中断され、また、1号機、2号機、3号機、4号機の使用済み核燃料貯蔵プールが損傷し、その結果、核燃料に破損が生じたことで（放射性物質が大気中に）放出されました。
全体として何が起こったかということは、周知のことかと思います。ただ、皆様のご同僚から、情報が少ないという意見を聞きました。申し上げられるのは、事故当日においては情報量が少ないという問題が存在したと思いますが、しかし、このような事故が起こった場合、事故当日に発表される情報というのはどうしても少ない情報になってしまうもので、本件に関して、東京電力および規制・監督機関（訳者注：原子力安全・保安院を指していると推測されることから、以後、「原子力保安院」と訳す）からインターネット上で発表している情報量は、実際に何が起こっているのかを把握する、そして、放射能汚染の被害がどのようなものであるかを把握するに十分な量だと言えます。
文部科学省が発表している放射線状況に関するデータは、国民の皆様全てが放射線の状況を把握するうえで、また、住民の安全性の問題を理解するうえで、必要と思われる以上の情報量が出されています。
全体として、すでにお分かりかと思いますが、当研究所でも、技術的な側面を含めて多くの問題に取り組み、なぜ水素爆発が起こったのか、その結果として、原子炉の密閉性が失われて周辺環境への放射性物質が放出されたしまったこと、なぜ原子炉内の核燃料が溶解したのか・・もちろん、この原因はすでに判明している通り、冷却系統へ電源を供給するはずであったディーゼル発電機が故障したことに起因します。このとき、実際に稼働していたディーゼル発電機は5号機、6号機へ電源を供給していた1台のみで、5号機および6号機の原子炉、そして、5号機および6号機の使用済み核燃料プールへの電力供給のみが確保されていました。つまり、それ以外の4つの冷却系統がこのとき作動を停止していたため、原子炉の燃料が溶解し、使用済み核燃料プールに保管されていた燃料が損傷し、一部の地域に放射能物質が放出されてしまったということになります。

通訳さんとお互いに意思疎通するのが難しそうですね。

事故状況について、これ以上の詳細に触れることは差し控えますが、ただ一つお伝えしておきたいことは、当研究所では当初からこのような状況に至ることが予測できておりましたし、また、現在までに公表されている放射線状況に関するデータ、つまり、住民の皆さんが一番に不安を感じる、事故による放射線の状況に関しては、安全性の観点から放射能状況を正確に評価し、且つ、住民の安全確保にむけた対応を講じていくうえで、十分すぎる以上の情報量が出されているということです。

司会者からの質問（訳者注：以下、質問に関しては若干の割愛をしております）：
スピーチはこれで終わりということでよろしいでしょうか？それでは私から質問をさせていただきます。そのあとで皆様からの質問に移らせて頂きたいと思います。まず１点目、東電および政府の発表では、一時期、この福島第一原発の事故はレベル4に相当すると行っていた時期があったんですね。その後、東電の広報の松本さんという方が、この方は毎日質問に答えてくださっていた人ですが、この方が、私自身の質問に対して、これまでに福島第一原発事故で放出される放射性物質の量は、チェルノブイリ事故で放出された量の10分の１に相当すると発言されました。しかし、福島原発事故の収束までに放出される総量は、チェルノブイリと同等もしくはそれ以上であるとおっしゃっていました。そして、先日までメルトダウンしていたことを公にしていなかったんですが、初めてメルトダウンしていること、事故の実態、事故の真実を初めて明らかにした際に、松本さんは、「チェルノブイリよりもずっと少ない放射性物質の量で収束することができるだろう」とおっしゃんたんですね。つまり、事故は前回の発言があったときよりもよりシビアなものであることが分かったにも関わらず、ずっと少ない量で収束できるというのは、おかしい！と私は思いまして、改めて質問をしたんですが、松本さんは、事故をレベル4としたときよりもレベル7にした時のほうが影響が軽いという発言をしているんです。これについて、実は、ラファエルさんは、日本の福島第一原発の事故はレベル4程度でいいんだとおっしゃっておりますが、これをどう評価するのか、ちょっと意見をお聞かせ願えますでしょうか？

アルチュニャン副所長の回答：
原子力発電所事故の評価として使用される国際原子力事象評価尺度INESは、広く社会全般に理解を与えるためのものですが、実際には理解することが難しいという側面があります。ですので、どの程度の放射性物質が周辺環境に放出されたかを議論することが妥当であり、この点において福島第一番原発事故とチェルノブイリ事故を比較してみますと、福島は、チェルノブイリ事故時の放出量の約10分の１ということが言えます。但し、原子炉の損壊に関して言えば、チェルノブイリでは原子炉1基が爆発および全壊し、福島では原子炉3基と使用済み核燃料プール4基の中の核燃料が損壊したということになります。この点おいて、どのレベルに区分するべきかは議論に値する問題であって、レベル4なのか、レベル6なのか、レベル7なのかを専門家間で話し合っている訳です。ただ、一般市民にとっては、このレベル区分が最も重要になるかというと、そうではありません。重要なことは、放射線の状況そしてどのような健康への影響が想定されるかという点であり、どのレベルに相当するかは専門家が議論されることで、一般の方にはさほど重要な関心事ではありません。もちろん原子力の過去の歴史の中で、3番目に起きた過酷事故（シビアアクシデント）であることは間違いありませんが、放射性物質の放出量においてはチェルノブイリ事故時の量と比較すると、はるかに少ない量であると言えます。そして、この事実が最も重要になると思います。原子炉の破損状況については、3基の原子炉が全壊、使用済み核燃料プールでも破損がみたれたということになります。

これで以上かと思います。

司会者の質問：
次の質問に参りたいと思います。事故当時、ソ連政府は情報を隠蔽し、このことで国内外から強い批判を受けました。その一方で、ソ連政府は、まぁ当時の強い中央集権国家であった故に実現したことだとは思いますが、事故後、大量のバスを出しまして、周辺住民を、強制的な方法ではありますが、避難させました。つまり、強いリーダーシップを発揮したわけです。ひるがえって、日本政府の対応についてどのように感じていらっしゃるか？日本政府は情報を出す、出しているふりをしていますが、出された情報をのちのち悉く訂正しております。住民の避難に関しても、リーダーシップが発揮されておりませんでした。批判は受けたものの、当時のソ連政府と比較して、日本政府の対応は大変お粗末なものであったと思います。この辺りについて、その当時をご存じであるラファエルさんのご意見を伺いたいと思います。
付け加えて言いますと、日本にもグラスノスチとペレストロイカとデモクラシーが必要なのではないかと思います。いかがでしょう？

アルチュニャン副所長の回答：
私は政治家ではありませんので、日本政府の対応に評価を与えるべき立場にありません。
チェルノブイリ事故では、事故発生直後の初動対応としては、大変迅速な住民避難措置が取られ、まず始めに10キロ圏内、つぎに30キロ圏内の住民避難が行われました。確かに、当時のソ連政府は、事故に関する情報をメディアを介して報道しなかったことも事実ですが、現場では大変迅速に住民避難の措置が講じられました。日本政府は初動対応として、20キロ圏内の住民避難を行いましたが、この措置は私から見ても大変迅速に行われ、また、必要不可欠で正しい措置であったと思います。この措置は、事故が収束しておらず継続しているという観点から考えても、大変正しい判断であったと思います。あらかじめ住民を避難させることは必要な措置であり、実際に何らかの事象が発生した後で住民の避難させることは困難だからです。この意味において、ソ連邦および日本で取られたこの行動は、等しく効果的な措置であったと言えます。

司会者の質問：はい、ありがとうございます。それでは場内の質問を受け付けたいと思います。

記者からの質問：今回、記者会見を開いていただき有難うございます。ニコニコ動画の七尾と申します。今回、福島第一原発から海洋に放射性物質が放出されたということがありまして、漁業関係者だけでなく、私たち国民も大変心を痛めています。国際社会に多大な迷惑をかけたということで。全体として、海に対する汚染というものに大変ナーバスになっているわけです。それで、ちょっと、厳しい質問になりますが、ロシアのムールマンスクには、旧ソ連時代の原子力潜水艦が原子炉を積んだまま海底に放置されているということがございます。まずこの事実関係と、もしこれが事実であれば、原子炉を積んだままでありますが、海に放出される推定される放射性物質の総量はどの程度のものなのか、また、今後、腐食した場合の海へのどんどん広がっていく可能性があるわけですが、今後どうされるというお考えなのか、この点をお聞かせください。

アルチュニャン副所長の回答：
第一に、チェルノブイリの経験から、または科学の見地から申しまして、水に関連する問題、要するに水の汚染は、特にそれが海洋ということであれば、汚染によって生じる問題は最も少ないと言うことが出来ます。また、原子力潜水艦に関してですが、原子力潜水艦の事故に関連して問題視される内容は、常に誇張されて考えられがちですが、たとえ、海洋で原子力潜水艦の原子炉が爆発したとしても懸念される環境への影響はなく、それが（地上に生活する人間の）人体にということであれば、まったく何の影響もないと言えます。
水というのは、その量が大量でありますから、大気中に汚染物質が放出された場合のほうが何倍も深刻な問題です。大気への汚染物質の放出は、常に、水への影響よりも深刻な問題に発展します。それが海洋であるならばなおさら問題にはなりません。
また、これは福島第一に関連することですが、インターネット上には自由に入手可能な情報として、海洋の汚染状況を示した全データが存在します。もちろん、通常設定されている基準値以上の汚染レベルがみられることもあります。また、魚の体内からも基準値を超える放射能が検出されています。しかし、通常設定されている基準値というのは、その数値を超過したからといって、危険であるということではないという点を理解しなくてはなりません。放射線安全基準値というのは、基準が大変厳しく設定されているという特殊性を有しています。チェルノブイリ事故後の一例を挙げますと、欧州諸国における牛乳のセシウム含有量の許容値は、1リットル当たり370ベクレル以上という数値でした。これは子供の食品向けの値ですが、大人用の一般の食品には、600ベクレルという数値が設定されていました。魚食品は、1キログラム当たり3000ベクレルでした。これは、完全に安全なレベルの数値です。このように、欧州では健康上の問題がまったく懸念されないレベルの数値が設定されました。つまり、ここで設定された基準値はこれに超えれば体に悪影響があるというレベルの数値ではなく、この程度であればまったく問題なく、安全が保障されているというレベルの数値です。通常、つまり平常時には、日本では100ベクレルという基準が存在していました。この基準値を超えたとき、国民の皆様は不安を感じてしまったわけですが、これが、放射線安全基準のもつ特殊性なわけです。なぜなら、大変厳しい基準値だからです。政府は許容数値の情報を何度も変更することにより、国民が混乱するのです。しかし、放射能事故が発生した場合、平常時の基準値よりも高い数値が設定されるというのは標準的な規則です。この点において、社会全般および住民のレベルで、問題が生じるわけです。例えば、最近まで、ロシアのチェルノブイリ原発エリアにおいて、牛乳1リットル当たりのセシウム含有量の許容値は100ベクレルと定められていました。他方、欧州では子供の基準値が370です。しかし、これは、欧州ではこの数値以上が即危険という数値を定めている訳ではなく、全く問題のない数値です。このようなややこしい事情が時々混乱を招く原因となります。

電力時事通信社の岡下さんの質問：（省略）

アルチュニャン副所長の回答：
この問いは、たいへん重大な問題ですが、はじめに申し上げたいことは、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）で・・・・（訳者注：現場で正式名称が特定できなかったため、以下、若干委員会の説明）この委員会はすでに60年以上にわたり存在する機関で、放射線が人体に与える影響という分野において、世界で最も優秀な専門家の集まりであるということです。5年ごとにこのように分厚い本を発刊しています。この本にはすべての国々における、すべての情報が掲載されています。放射能の放出、そして、人体への影響等についてです。

質問者：これはもしかしたら、ICRPのことを言っているのですか？

アルチュニャン副所長の回答：
いえ、ICRPはまた別の機関で、放射線防護に関する勧告を策定している機関です。私が言っているのは、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）のことです。ウイーンではありません、国連なのでニューヨークです。原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）です。

司会者：わかりました。なんらかの形でフォローするように致します。（以降の説明は割愛。）では、続きをどうぞ。

アルチュニャン副所長の回答：
これまでの原子力エネルギー産業発展の過去の歴史の中で、原子力エネルギー施設における事故または事象によって死亡した方の人数は全部で60名です。原子力エネルギー産業の全歴史の中で、です。そして、237名の方が、高い放射線量を浴び、これによる健康被害が確認されています。この数値が、原子力エネルギー産業における安全性を語るうえでの第一の指標となるわけです。ちなみに、この数値には、チェルノブイリ事故によって基準値を超える高い線量を被ばくした方々、そして、チェルノブイリ事故によって死亡した方々の人数も含まれています。しかし、（この数値を見て）こんなにも原子力エネルギーは安全だ、だから、何も対策を講じる必要はない！ということにはなりません。そんなことを誰かが言い出したとすれば、（その油断が）次の事故を招く結果となるでしょう。79年に起こった米国のスリーマイル島原発事故後、安全性を高めるための措置が全世界で講じられました。この時、当時のソ連政府は、「これは我々には関係のない問題だ」と表明しました。そして、チェルノブイリ事故が起こってしまったのです。チェルノブイリ事故後、全世界で、再び、安全性を高めるための措置が大々的に講じられました。（原子力施設では）補足的な安全システムを設備するようになりました。ロシアは大変厳しい批判を受け、このためロシア（の原子力発電所）では、（原子炉に）溶解核燃料拡散防止システム（訳者注：万一溶解した場合の核燃料が拡散しないように防止するシステム）取り付けられるようになりました。（これ以外にロシアでは）多くの安全システムが講じられ、新たな安全システムも開発されました。（これらすべてを講じると）、もちろん、原子力発電所、つまりは、原子力エネルギー産業自体が高額化してしまします。しかし、全ての人（原子力発電施設）により、チェルノブイリ事故の教訓から得られたすべての対策が講じられた訳ではありません。このことからも、様々なストレステストを実施することには意義があります。無論、地震や津波といった、甚大な被害をもたらす自然現象についても、より真剣に対応しなければなりません。実際には、3月11日の震災で、女川原発での状況のほうが過酷であったと聞いています。しかし、女川では、福島第一で起こってしまった事象は起こらなかった。なぜなら、津波対策という観点から、女川ではより適正な安全システムが講じられていたからです。このように、原子力発電所では、その被害が発電所の塀を超えて周辺に被害をもたらすことを阻止できる程度まで安全対策を高めていかなければならないわけです。また、ここで考慮しなくてはならないのは、事故発生時に発電所員が何らかの対処をするというのではなく、このような事故発生時には自動制御システムが作動し安全性が確保されるという状態でなければならないという点です。私が挙げた数値からもお分かりいただけるかと思いますが、原子力発電所での事故自体が健康に与える影響はそれほど深刻なものではありません。それよりも大きな問題は、事故の後のことで、つまり、放射能で汚染された地域の状況です。住民は、「放射線を危険なもの」として敏感に反応を示します。ほかの危険物質に対する反応と比べ、はるかに過敏な反応を示します。地震と津波で亡くなった方の数、私が知っている範囲では、2万人くらいと聞いています。他方、原発では、基準値以上の線量を浴びた所員は一人もおりません（本日私が知る限りでは）。住民に関しても、健康被害が懸念される線量を浴びた人はいません。それにも関わらず、国民は、（実際にこれだけの被害を伴った）地震と津波よりも、放射線を恐れている訳です。チェルノブイリに関しても、事故の情報が公開されたグラスノスチ政策が始まった88年以降、同様のことが起こりました。それ以降、チェルノブイリ問題が報道の中心となり、すべての人々が放射線の問題について話し合うようになりました。実際には、その当時のソ連には国・人々が憂慮すべき点は他にあったわけで、この憂慮すべき点が発展し、ソ連邦が崩壊してしまったわけですが、それにもかかわらず、人々にとっての最大関心事項はチェルノブイリ事故だったのです。その後、20年の間、多大な経済的問題が山積していたにもかかわらず、メディアはチェルノブイリ事故を常に主要な題材として取り上げ続けました。ここで重要なことは、（この情報によって）国民が再び被害者となることを避けなければいけないという点です。（メディアは今後）国民の不安を煽り、存在してもいない放射能の影響や放射能被ばくによる遺伝的後遺症などについて書き立てることでしょう。ロシアでは、チェルノブイリ事故処理作業の従事者の大半は死亡したと報道されましたが、（事故処理に携わった）私たちはまだ生きています！社会全体が放射線はなにか怖いものである・・という理解をしてしまっていることは、とても残念なことですが、それが現状です。実際には、すべての生物が自然界に存在する放射線を浴びて、生活しているのですがね。自然バックグラウンド放射線の高い地域が存在しますが、ここでは何千年にもわたって人々が健康上なんら問題もなく暮らしています。チェルノブイリ原発エリアの住民の90%が、これらの自然バックグラウンド放射線の高い地域の数値以下の線量しか浴びていません。チェルノブイリ事故は大参事であり、この事故により数千人の犠牲者が出た・・という事実に反することを、今もって全世界が信じ込んでいます。なによりも問題だったのが、恐怖を感じていた国民の心のストレスです。存在していないものに対して恐怖心を抱いてしまうということが福島でも、もし同様に起こるようなことがあれば、それは大変残念なことです。

ジャーナリストの上杉さんの質問：（省略）

アルチュニャン副所長の回答：
私自身、86年までは原子力エネルギー産業とは何ら関係のない業務に従事していましたが、その年の5月、我々の作業班、つまり、当研究所の前身となるグループですが、この作業班が取り組んだ第一の課題は、第4号機の核燃料に何が起こるのか、核燃料によって原子炉の構造物が溶解してしまう可能性があるのか、核燃料が地中にまで到達する可能性があるのか、という点でした。そして、86年5月に我々が達した結論は、最も考えられることとして、核燃料により原子炉の支持板（supporting plate）が溶解しているだろう、そして溶解した核燃料は、支持板の下にある（建屋内の）空間に広がり溜まるであろう、というものでした。チェルノブイリでは、我々が行った解析をもとに、念のための措置として、第4号炉の下部（床面）の更に下にもう一層、（コンクリートから成る）溶解核燃料拡散防止板（訳者注：万一溶解した場合の核燃料が拡散しないように防止する構造物）を取り付けるという措置を施しました。これは、事故後に取り付けられたものです。私自身、88年に4号機の建屋内に入り、実際に溶解した燃料が冷えて固まっている状態を目にしています。つまり、86年に我々が理論として導き出した通りの光景を、実際に目にした訳です。底板（foundation plate）の溶解は見られませんでした。福島に関して、我々は次のようなシナリオを策定しました。つまり、我々の想定としては、それぞれ溶解の程度が実際に今どのようなものであるかは誰にもわからないことではありますが、全ての原子炉で燃料の溶解が起こる、しかし、溶解した燃料は圧力容器から漏れ出すことなく、圧力容器内に留まっているだろうというシナリオです。そして、底板の溶解は起こっていない（と想定しました）。

司会者のコメント：副所長の見解としては、（割愛）格納容器の外には漏れ出していないということですね？

アルチュニャン副所長の回答：
はい、原子炉内に留まっているはずです。また、このことは、公式に公表されている原子力保安院、そして東京電力の報告にもあります。もちろん、事故後の第1日目には、当研究所でもあくまで予測でしかありませんでしたが、実際にその通りの状態であることは、東京電力、原子力保安院およびIAEAから公式に発表されたデータからも確認することが出来ます。もちろん、（このような事故の場合）常にそうであるように、全てが明らかになったわけではありませんが、社会全体にとって最も重要なこととは、事故のもっとも危機的な段階は過ぎた、という点です。すでに冷却も再開し、冷却水の再循環システムをもっと効果的に稼働させるにはまだ問題が残っていますが、しかし、これも実質的にはほとんど解決できているようです。もちろんこの状態がふつうの状態だとは決して言いませんが、事故処理の作業として捉えれば順調ですし、我々も（チェルノブイリの事故処理として）86年5月～11月の期間にわたって石棺を建設しました。

ジャーナリストの上杉さんの質問：（省略）
（訳注：『東京電力が地中に到達した可能性もある』と言っているという部分が、ロシア語に通訳されておらず、「もし地中に入ったら」という部分だけが通訳を通じて伝わっているため、副所長からは東京電力からもらった情報には、そういった可能性はないと示されているという回答になっているとみられます）
アルチュニャン副所長の回答：
当研究所が理解している内容からも、また、東京電力および原子力保安院の情報からも、再度申し上げますがこれらはインターネット上で公開されている情報ですが、底板の溶解は起きておらず、また溶解した燃料が地中に達していないと言うには十分であるといえます。ですので、措置としては、単純に、冷却をし続けるということです。今行っていること以外で他の措置を講じる必要はありません。（通訳さんがもう一度確認、これを受けて）いえ、メルトスルーは起こっていません。（会場からの指摘を受けて）法的にということであれば、あなたがおっしゃる通りですね。これはチェルノブイリで我々が作業した時も同じ状況でしたが、法的に根拠を提示するためには、現場まで行き、そのものを測定し指し示す必要があります。ただ、もし仮にメルトスルーが起こっていた場合でも、溶解した燃料が地中に達し、どこか遠くへいってしまう、つまり（ロシア語でよく使われる表現ですが）「中国まで行ってしまう」という訳ではありません。地中に留まり冷えて固まるだけです。もちろん、これも問題ではありますが、大気中に放射性物質が拡散することに比べれば、危険度ははるかに低いと言えます。このことをきちんと理解しなくてはなりません。
今の「中国の・・」とゆう表現に関連した冗談ですが、先ほども述べましたように、ロシア製の原子力発電所では、万が一の措置として、原子炉に溶解核燃料拡散防止システムを装備している訳ですが、ロシアが初めてこの装備を附帯してロシア製原子力発電所を建設したのが、中国でした。現在では、ロシアやほかの国々でも、原子力発電所建設の際に適用されている技術です。ですから、チャイナ・シンドロームは、ロシアのこの防止システムで蓋をすることで、おさまっているという訳です。実際に、この現象自体が引き起こす危険はそれほどのものではなく、より人体にとって有害であるのは、大気を通して放射性物質が周辺環境に放出されることです。

週刊朝日の堀井さんの質問：（省略）

アルチュニャン副所長の回答：
まず、チェルノブイリと福島では異なる点があります。それは、福島の場合では、今現在も実際に行われている通り、原子炉を水で冷却しなければならず、今後数カ月の間は、この水冷却を継続しなくてはならないことは確実です。（水冷却することで）熱発散量が徐々に少なくなり、次第に注入する水量も少なくて済むようになります。いずれにしましても、これは数カ月単位で継続しなくてはなりません。その後、原子炉をどのように封じ込めるかですが、いずれにしても原子炉を封じ込めることが必要になってきますし、東京電力でもすでにその方法について検討を始めているという第一報が入ってきています。この作業にどの程度の時間を要するか、これを私のほうからお答えするのは難しいですが、たぶん、本年末ぐらいまでの時間を要するものと考えています。もちろん、これは単純な作業ではなく、困難を伴うものですが、同僚の皆さん（この作業にかかわっている全ての日本の方の意）であればやり遂げられるものだと思います。

吉本興業のおしどりさんの質問：（省略）

アルチュニャン副所長の回答：
福島の状況は、ロシアのロスアトム、クルチャトフ研究所、当研究所、（ロシアの）全ての機関が調査を行いました。当研究所は、また、ロスアトム、ロシア非常事態省とも共同で作業を行いました。そして、残念なことに発生してしまった水素爆発も、数値解析という方法から予測できていた事象です。同様の解析が、米国でも仏国でも行われ、米国がどのように分析・予測しているのか等、我々も相互に彼らと情報を交換しましたし、この解析内容は、IAEAにおける発表を含め、様々なフォーラムの場で発表されました。無論、全ての（この分野の研究に携わる）機関にとって、各々が学びを得るために大変関心の高い事象であり、調査を行いました。解析に関する日本とロシアとの連携についてですが、ロスアトムは2人の専門家を日本へ派遣しました。1人はロスアトムの専門家、もう1名は当研究所の専門家です。ロスアトムは日本と連携を取ることを手配するために日本に来ましたが、残念ながらそれは叶いませんでした。でも、残念ながら実現しなかったのは、まあ、個別の問題ですので。放射線状況に係るデータは、もちろん、日本の文部科学省が発表したデータが主になりますが、それ以外に、福島第一原発の近辺での放射線状況を把握するうえで大変役立ったデータというのが、アメリカ合衆国エネルギー省が支援の一環として行った、ガンマ線測定による航空写真（訳者注：会見時、クラスノフ氏が「ガンマ線を示した航空写真です」と注釈をいれています）です。このデータも、誰でもアクセスが可能で、すべての研究者がこのデータを分析しています。この航空写真は、大変精度の高い地図状データで、アメリカは、もちろん日本国側に提供しただけでなく、3月20日からインターネット上で自由にアクセスな可能な情報として掲載しました。すべての研究者がこのデータを活用していますし、当研究所も、もちろん、活用しました。福島第一の近辺、つまり、20キロ圏内および30キロ圏内における放射線状況を知るうえで、大変役立つ、重要なデータでした。これは、飛行機およびヘリコプターを使って上空から撮影されたものです。

（クラスノフ氏の発言：若干個人的なご意見として、国際協力の必要性について触れる。）

発電所内の放射線状況に関しては、東京電力から情報が出されました。モニタリングポストも（放射線量）地図もあります。もちろん、事故当初の情報の少なさには、ある程度問題がありましたが、当初は状況の特定をすることが難しく、一般的に考えても事故直後に全てのデータをそろえることは、簡単なことではありません。しかし、数日後には体制も整い、全ての人々がそれらの情報を得ることが出来ています。すべて、インターネット上で入手できる情報です。ですので、「情報がない」という声を聞くのは、大変驚きです。
確かに、事故当日から、予想される事態が判明していたわけでもありませんし、正しく厳格な情報を、またそれを法的根拠にもとづきということになると、それはとても困難です。チェルノブイリでも同様でしたが、事故直後は、判明できない点もありましたし、情報が錯そうしたりすることもありました。国際協力という点では、現在IAEAでも盛んに議論されておりますが、国際的な連携体制をより効果的なものにしていくことが必要です。事故の発生を受けて結成されるのではなく、恒常的に存在する機関として、各国の危機管理センターと連携を取った協力構造が必要です。これが今回の事故を通して得られた最も大きな教訓であり、これを具体的に実現していく必要があります。事故の発生から、3日、4日、5日と経過するごとに、情報は十分な量に増えていきますが、発生当初の情報が少ないため、情報の少ない事故発生当日から効果的な活動ができる機関が求められます。もちろん、全ての原子力発電所の周辺に、放射線状況を自動制御システムで測定し、直接的に情報をインターネットに発信するシステムが装備されているべきです。ロシアの場合ですと、ロスアトム所有のすべての原子力発電所周辺における放射線状況のデータが、当研究所のサイトを通じて、自動的にインターネット上に掲載されるようになっております。これは、諸処の疑問になっている問題を最小限にとどめるために効果的な措置であると思います。無論、（このような方策をとっているのは）ロシアだけではありません。

司会者：（特定できない機関名等のフォローについて、コメント）

フリーランスの島田さんの質問：（省略）

アルチュニャン副所長の回答：
この問題は、住民避難においてどのような基準を採択するか、に左右されます。これは、大変大きな、そして、もっとも深刻な問題です。今日、私の知る限りでは、（日本では）最初の1年で累積される放射線量が20ミリシーベルト以上であれば避難対象となるという基準が発表されています。この基準レベルは、国際的な勧告および科学的なデータにもとづき、50ミリシーベルト、もしくは、100ミリシーベルトという数値に設定しても問題にはなりません。100ミリシーベルト以上の地域に絞って避難対象としても問題ありませんし、まったく安全な数値です。上記いずれかの数値でも問題ありません。どのような基準値を設定するかで、どの地域の住民を避難させるか、どの地域を避難対象から外すかが特定されるわけですから、（これを定める時期である）今はとても重要な時期であると言えます。チェルノブイリにおけるもっとも大きな問題は、事故直後ではなく、90年以降から発生しました。というのも、90年に、放射能汚染レベルが1平方キロメートル当たり1キュリー以上、これは放射能の強さを示す単位ですが、この数値以上の地域に居住する住民すべてをチェルノブイリ事故の被ばく者と特定した法律が採択されたからです。実際には、その地域で懸念されるような被ばく線量はありませんでしたし、事故後25年経った現在、同地域の住民の90％に関して、その年間被ばく線量が1回のCTスキャンの線量にも満たないということが分かっています。（繰り返しますが）20年間、たった1回のCTスキャンにも満たない年間被ばく線量だったのです。しかし、法律として一旦制定されてしまった事項ですから、それを後に否定し覆すことは出来ません。法律でその地域の住民を被ばく者と特定したわけですから。これによって、本当に大きな問題が生じてしまったと言えます。ですので、今後、どのような基準が定められ、どの地域の住民を避難対象とするかで、この問題が今後どのように発展していくかが決まるわけです。そして、これは本当に重要な問題です。これはすべて、どのような基準を定めるかに左右されます。最初の1年の被ばく線量を50ミリシーベルト以上、もしくは100ミリシーベルト以上と定めることもできるわけですから。全身のCTスキャンを1回実施した場合の被ばく線量は、10ミリシーベルトです。また、国際放射線防護委員会、先に名前のあがったICRPのことですが、同機関の勧告では、初年度の被ばく量が20ミリシーベルト以下であれば、措置を講じることも住民の生活に規制をしく必要もなく、20～100の間であれば、もし必要と判断するのであれば、放射線量を低減するための措置をとることが推奨され、100以上であれば、かならず放射線量を低減する措置を講じなくてはならないが、それが必ずしも避難をしなくてはならないというものではない、と示されています。放射線量を低減させる対策は様々存在しますので、線量を下げることは可能です。ですので、どのような基準を設けるかがとても重要です。科学の経験、世界中の科学的な経験からも、放射線被ばく量が100ミリシーベルト、（累積ではなく）瞬間的に、急激に浴びた被ばく線量が100ミリシーベルトという意味ですが、これによる健康被害や後遺症が報告された例は一つもありません。ICRPでは、健康被害が絶対に起こらないようにあえて数値を低く設定しており、推奨する100という数値は、100を超えたからといって、すぐさま健康に害を与えるという訳ではなく、さらに十分すぎるほどの余裕をもって100という数値を設定しています。健康にぜったいに被害を及ぼさない絶対的な安全を保障するというのがICRPの手法です。ですので、100以上は避難対象であるという訳ではないのです。ロシアそして欧州諸国における現行の規制に関して言うと、これはIAEAの設定した基準にそったもので、ここでの強制避難の基準値は500ミリシーベルトと定められていました。今、ICRPの最新の勧告では、より人体への防護を強めたものと私自身は解釈していますが、100ミリシーベルトを超えないことが望ましいとしています。つまり、100ミリシーベルト以下であればいかなる健康被害も起こりえない、これは、全ての人々、つまり、子どもでも大人でも適用される数値です。もし20ミリシーベルト以上という基準を設定するとなると、これにより多大な問題が発生することが予想されます。大量の人々が避難対象となり、そうなると、社会的そして経済的な問題も発生してくるわけです。残念ながら、私たちもチェルノブイリを通して同様の経験をしました。当研究所の評価では、（今回の福島第一事故の影響で）最初の1年間で累積線量が100ミリシーベルトを超える住民の数は、6000～7000人以内と推定しています。（クラスノフ氏の確認に応えて）1年間の累積線量が100ミリです。より詳細なことは、文部科学省およびその他の機関が知っていると思います。文部科学省には、大変すばらしい放射線量地図が存在します。さらに申し上げたいのは、日本には素晴らしい専門家がいらっしゃいます。著名な放射線学者、また広島・長崎の経験は、ICRPやその他の世界中の学者たちの研究に多大な貢献を与えています。大事なことは、（避難に関する）結論を、何らかの政治的な意図や感情的なものから導き出すのではなく、科学的根拠にもとづき行うことです。無論、国民の感情を抑えつけるのではなく、国民には防護の方法などを科学的な根拠にもとづき説明していくことが必要です。そして、健康への被害がないにも関わらず、避難等の措置を取らせることで、住民に別の損害を与えうるということを理解しなくてはなりません。あわてて結論を出す必要はありません。今現在、1ヵ月または2ヵ月で何らかの健康被害をもたらすような線量は存在していませんので、あわてる必要はありません。住民の利益を慎重に考慮し、もちろん、健康面でも安全が第一であることは分かっていますが、社会的そして経済的な側面を考慮し、バランスのとれた決断をしていく必要があります。

司会者：（記者会見の閉会）

以上