2015.12.18
韓国の朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検から在宅起訴されていた裁判で17日、無罪の判決が言い渡されました。
私たち公益社団法人自由報道協会は昨年10月の起訴段階で、すみやかに処分撤回を求める緊急声明を出しています。「公人中の公人」である大統領の動静に関する情報は、噂を含めて重要な公共の関心事で、それを伝えたジャーナリストを起訴すること自体が、民主主義国家の価値観を大きく逸脱するものだと考えるからです。
そもそも公権力が報道に介入するのは、韓国に限らずどこの国でもあってはならないことで、今回の無罪判決は当然です。当協会では、韓国の検察当局が自らの過ちを認め、控訴しないことを改めて要求します。
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2015年12月18日
公益社団法人自由報道協会