2011.12.21
原発担当大臣 細野豪志 殿
2011年12月21日
前略
12月16日、政府・東電統合対策室の解散に伴い、４月下旬より開催されていた合同記者会見が終了いたしました。それにともない、当協会所属のジャーナリスト等の取材機会が奪われることになっております。
これは国民の知る権利を損なうものであり、また、当協会が４月以来申し入れを行なってきた事項に反するものであります。速やかな会見の再開、もしくはそれに代わる取材機会の提供を強く求めます。
草々
社団法人 自由報道協会 代表 上杉隆