2013.05.21
5月21日の朝日新聞朝刊「Media Times」に〈壁に当たった「自由報道協会」〉というタイトルの記事が掲載されました。多方面からお問い合わせをいただきましたので、この場を借りてご説明いたします。
記事に書かれている内容はおおむね正しいと考えています。
自由報道協会は設立以来、「多様な情報を多様な人々に」の方針のもと、あらゆる記者が参加できる記者会見の開催を続けてきました。しかし、今年2月を最後に協会主催の会見は開かれていません。
理由は、運営資金難の問題です。今後は、記事中の上杉隆前代表理事の言葉にあるように、自前の会見の開催より、比較的費用のかからない、公的な会見の開放を求める申し入れや、会員に対する記者証の発行など、フリーランス、海外メディア、ネット、雑誌などを舞台に活躍するジャーナリストのサポート活動に重点を移していきたいと考えています。
当面は事務局も専従の職員を置かず、理事や会員有志のボランティアによって回していくことになります。大貫康雄新代表のコメントのとおり、「支援してくれる人がいる限り、協会の理念は曲げず、無理のない範囲で活動を続け」ていく所存ですので、引き続きのご支援、ご協力を、よろしくお願いいたします。
「自由報道協会」事務局