2014.09.19
産経新聞ソウル支局長が、韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損した疑いで韓国の検察当局の取り調べを受け、出国禁止の措置がとられています。韓国の検察当局は支局長の出国禁止処分をさらに10日間、延長したというニュースが入ってきました。私たち公益社団法人自由報道協会は、この事態に対して強い懸念を表明します。
支局長の出国禁止処分の延長はこれで4回目で、期間はすでに40日を超える異常なものです。民主化された先進国である韓国では、憲法で言論と報道の自由が保障されているはずです。十分な理由もなく出国禁止などの行動制限は実質的な自由の拘束です。
支局長の書いた記事は「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていたの？」と題するもので、内容は韓国の有力紙「朝鮮日報」のコラムを紹介しながら独自取材で朴槿恵大統領の動静を報道したものでした。政権を揺るがした旅客船沈没事故当日の大統領の行動は重要な公共関心事であり、それを伝えることは公益にかなうものです。
韓国の政府•検察当局の対応は国際基準を逸脱した報道の自由を奪うジャーナリズムへの挑戦です。私たちは、韓国当局に対して一刻も早く支局長の行動の制限を解き、報道の自由を保障するよう求めます。
2014年9月19日
公益社団法人 自由報道協会