2023.03.02
「日本ジャーナリスト協会会長 苫米地英人 春季特別講演会」を下記日程で開催致します。
日時
2023年4月10日（月） 16：00開場 17：00開演（〜20時終了予定）
※第一部、第二部の前には、それぞれ休憩時間があります。
会場
星陵会館
東京都千代田区 永田町２丁目１６−２
www.seiryokai.org/kaikan/map.html
ご用意いただくもの
・お名前の確認できる身分証明書
受付にて身分証のご提示をもって、お席にご案内させていただきますので必ずご持参ください。
アーカイブ動画の視聴のみをご希望される場合は、ご入金後、弊会事務局（info@j-aj.jp）まで身分証の写メ、もしくはPDFをお送りください。
身分証の確認ができない場合、講演会のご参加をお断りさせていただきます。
動画の視聴方法についてもご案内対象外とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
4月18日（火）より、今月末30日（日）を視聴可能期限として、アーカイブ動画のご視聴方法に関するご案内をお送りしております。
お手元にメールが届いていない場合は、お手続きが未了となっている可能性が考えられますため、至急、弊会事務局（info@j-aj.jp）までご連絡ください。
※動画公開期間の延長などは対応いたしかねます。
万一、公開期間終了後に身分証や契約書のご署名をご提示いただいた場合でも、視聴情報はご案内できませんのであらかじめご了承ください。
参加費
15,000円（税込）
※ご参加にあたって守秘義務契約のご同意と署名、身分証明書のご提示が必要となります。
※アーカイブ動画のみを希望される場合も同額となります。
弊会正会員・賛助会員の方は優先的に前方のお席にご案内させていただきますので、当日受付にてお申し出ください。
申込方法
■「苫米地英人会長・春季特別講演会」当日申込みについて
4月10日行われる苫米地英人会長・春季特別講演会ですが、先着30名まで当日の申込みを行います。
●受付にて、「受付用紙」「守秘義務契約書」にご記入、ご同意いただいた上で、参加費15000円（税込）をお支払いください。また、身分証明書のご提示を御願いします。
●受付は混雑が予想されます。事前申込みの方を優先して受付させていただきます。当日申込みの方はお待ちいただくことがありますので、ご了承ください。
講演内容
【第一部】17時スタート〜18時30分終了（90分）
苫米地英人×本間龍（作家） 対談式講義
電通やオリンピック利権にメスを入れてきた二人が再び対談！
「ついに弾けた五輪談合事件！ 電通支配の歪みは変わるのか？」
2023年2月、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部は「電通グループ」をはじめとする6社と、大会組織委員会幹部と各社の幹部ら7人を独占禁止法違反で起訴した。
かねてより、こうした電通を中心とした談合体質かつ一社による業界支配構造を指摘してきたのが、当協会の苫米地会長である。2012年には『電通 洗脳広告代理店』を出版し、電通の「裏の顔」を浮き彫りにした。いわく「戦後、電通はGHQの傘下組織として、日本のメディアのみならず、五輪に代表される大規模イベントも支配。洗脳機関として、日本人のコントールしてきた」と。
また、当協会においても、2017年に『メディア最大のタブー・電通とマスコミによる洗脳最前線』と題し、いち早く、本間龍氏との対談で、電通の支配構造と東京オリンピック利権に言及していたのだ。
そして、2人の“予言”通り、東京オリンピック後、電通が抱える闇が晒されることに――だが、もちろん、これが問題のすべてではない。そもそも、電通と同じくアメリカの出先機関ともいわれる東京地検特捜部が、このタイミングで電通を摘発した狙いや意味はなんなのか？今だから2人に聞きたい話は山ほどある。
そこで、再び電通問題に焦点を当てた、苫米地会長×本間氏による対談式講義を実施する。
本間龍氏は、元博報堂社員として、電通を中心とした広告業界の問題にメスを入れ続けてきた。著作である『ブラックボランティア』（2018年）では、東京オリンピックは数々の嘘と札束で招致した『汚れた祭典』と断罪。巨利を貪る電通やJOCのオリンピック貴族の陰で、11万人といわれるボランティアたちを酷暑の下、10日間も拘束し、宿泊にかかる費用は自己負担という、ブラック企業顔負けの条件で働かされる問題をいち早く指摘し、第8回自由報道協会（現・日本ジャーナリスト協会）賞を受賞。「メディア最大のタブー」に切り込んできた数少ない論客である。
電通の支配下で行われた東京オリンピックが、様々な不正や問題の温床になることは明らかであったのに、自らその支配構造に取り込まれ、見て見ぬふりをしていた全国大手新聞社やテレビといったマスメディアの体たらくは変わりそうもない。
加えて、文部科学省など14府省庁が電通など3社に対して入札参加資格を停止する措置を取ったが、わずか1年間の停止であり、資本関係のある下請け業者が代理として入札参加するだけで、ほとんど意味がなく支配体制は揺るがない。
果たして、日本は今後も「洗脳広告代理店」である電通の影響下にあり続けるのか？ 今こそ、政府やメディアがなおも守ろうとする電通の支配構造と闇の利権に切り込む。
（10分休憩）
【第二部】18時40分スタート〜20時00分終了（80分）
苫米地英人 特別講義
戦争時代に自己と社会を守る〜認知戦、メディア支配、グレートリセットの深層
苫米地会長が、「21世紀の戦争」を横軸に、今後の世界や日本の動向を占う上でのキーワード「認知戦」「メディア支配」「グレートリセット」を横軸にしつつ、特別講義を展開する。
長引くウクライナ戦争、緊張感高まる台湾事情……それらを受け、第三次世界大戦が現実味を帯びてきているとの声が強まっている。
いや、武力行使が伴わない「戦争」はすでに始まっているといっていいだろう。
たとえば、認知戦。
今や領土を軍事的に支配することを目指すより、まずは認知戦を制し、世論操作を可能とすることに注力する国は多い。我が国の防衛省も認知戦を行うことを公にしている。では、世界の最前線では、どのような認知線が繰り広げられ、それらから社会や個人を守るためにはどうしたらいいのだろうか。
同じく、超国家権力によるメディア支配も進んでいる。
第一部で触れる「電通」「東京オリンピック」もその一端だろう。平和の祭典のごとく演出されているオリンピックが、欧米の一部の権力者たちの利権の温床であることは、みんな薄々は気づいている。だが、それを忘れさせるような社会の熱狂をメディアが生み出し、市民を思考停止状態に陥らせているのだ。
そして、そうしたメディア支配が生み出す洗脳機能は、戦争下という心理的極限状態でこそ威力を十分に発揮するだろう。日本人もその危険性は先の大戦で痛感しているはずだが……。
そして、グレートリセット。
本来は、社会や経済の仕組みなどを、よりよい方向に刷新しようという動きであるべきだが、我々にとって、現実はそのように進んでいるだろうか。現在、ウクライナ戦争や台湾危機を踏まえて行われようとしているグレートリセットはどのようなものなのか。それらは特定の国家や権力にとってはメリットを生むだろうが、一方で、それまで積み上げてきた力をリセットされてしまう勢力が出てくることは容易に想像できる。そこに日本は含まれてないのか。我々の社会はどう変わるのか。
「認知戦」「メディア支配」「グレートリセット」は、決して陰謀論的な話ではない。
世界の本質を見極めるための重要なアングルであることが、苫米地会長の講義を聞けば、すぐにわかるだろう。
アーカイブ動画
講演内容は後日、期間限定でアーカイブ動画を公開予定です。
参加申込者はそちらもご覧いただけますので、
４月17日（月）より順次、ご登録のメールアドレスに視聴方法ご案内させていただきます。
主催
㈱サイゾー、協力：公益社団法人日本ジャーナリスト協会
公益社団法人日本ジャーナリスト協会事務局