※こちらの画像は開催時のものです。本ページはアーカイブ配信のものとなります。
ご視聴について
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講演内容
【第一部】
対談式講義
苫米地英人×深田萌絵(ITビジネスアナリスト)
「報道の自由を取り戻せ! ジャーナリズム改革論」
昨今、日本の報道、ジャーナリズムに対しては、さまざまな問題が叫ばれています。
国境なき記者団が報道機関の独立性や透明性についてスコア化している「報道の自由度ランキング」で、日本は70位。そのランキングの低さが常態化していますが、この例を持ち出すまでもなく、日本の報道機関が本来の機能や使命を失っているのは明らかです。
ひとつは、テレビや新聞社といった大手報道機関の政治的圧力への弱さ。それと等しく言えるのが、利益至上主義の中で中立性のある報道ができないこと。つまりは、報道機関が「自己保身」のために権力や諸問題に切り込む姿勢を失ってしまっているのです。ときにメディアが特定の政治的立場や企業利益に偏った報道を行い、信頼性の低下を招いているのは周知の通りです。
一方、メディアという括りで状況を見ると、大手メディアのカウンターとなるべきネットメディアでは、フェイクニュースが拡散されたり、GoogleやYahoo!といった検索サイトによって恣意的にニュースが選別されたりしています。
広告依存度の高さは大手メディアと変わらず、広告と報道の境界線は曖昧です。これはSNSに関してもいえます。
そうした中、フリージャーナリストの存在がさらに重要になりますが、資金的な制約や、フリーに対して閉鎖的な記者クラブの存在など、彼れが質の高い報道を行うための環境が日本には整っていません。
そんな日本のジャーナリズムとメディアが直面する課題を踏まえて、「我々は今、何を理解し、何をすべきか」「諸問題がある中、ジャーナリストはどうあるべきか」を議論したいと考えています。
苫米地会長とともに、このテーマに向き合ってくれるのは、ITビジネスアナリストの深田萌絵氏です。
チャンネル登録者数30万人を超える深田氏のYouTubeを見ていただくと一目瞭然ですが、そこには大手メディアが取り上げないニュースや日本が直面している問題がズラリと並んでいます。
「深田萌絵チャンネル」
www.youtube.com/@FukadaMoeTV
「政経プラットフォーム」
www.youtube.com/@SeiKei-Platform
フリーという立場とネットメディアの特徴を生かし、自己の信念に基づき、政治や企業などの第三者に忖度しない独立性の高い情報発信を実現しているパイオニアともいえます。前述のように、フリージャーナリストが活動しにくい環境の中で、なぜ深田氏にはそれができるのでしょうか?
そんな深田氏と苫米地会長の対談は初めてです。
タブーなき言論活動をしてきた2人の対話から、どのような日本のジャーナリズムの闇が明かされ、どのような未来への示唆が提示されるのかが注目されます。
■深田萌絵(ふかだ・もえ)
ITビジネスアナリスト。Revatron株式会社代表取締役社長。早稲田大学政治経済学部卒。学生時代にファンドで財務分析のインターン、リサーチハウスの株式アナリスト、外資投資銀行勤務の後にリーマンショックで倒産危機に見舞われた企業の民事再生業務に携わった。現在はコンピュータ設計、チップ・ソリューション、AI高速処理設計を国内の大手企業に提供している。著書に『米中AI戦争の真実』(育鵬社)、『ソーシャルメディアと経済戦争』(扶桑社新書)、『量子コンピュータの衝撃』『メタバースがGAFA帝国の世界支配を破壊する!』(宝島社)、『光と影のTSMC誘致』(かや書房)などがある。
(10分休憩)
【第二部】
苫米地英人 単独講演
「真の民主主義を実現するために」
現代日本の民主主義は、前例のない深刻な危機に直面しています。政治への信頼が失われ、多くの市民が政治に無関心です。特に若者の投票率は低迷し、特定の利益団体や世代の声が過大に反映され、真の国民主権が危ぶまれています。
メディアの偏向報道や情報操作により、市民は正確な情報を得ることが困難で、健全な民主主義が機能していません。さらに、今後はフェイクニュースの増加、サイバー攻撃による選挙干渉のリスクが高まり、市民の誤った判断が生まれることが懸念されています。
経済的不平等も深刻な問題です。資本主義の下で富の集中が進み、経済力を持つ者が政治に影響を与える一方で、恵まれない層の声は無視されています。社会全体の格差が拡大し、民主主義の公平性が失われつつあります。
こうした危機的状況に対し、多くの国民がその深刻さを自覚していないことも大きな問題です。
そんな状況に対して、苫米地会長は「我が国に民主主義があったことは一度もない」と言っています。つまり、日本史上初めての民主主義の実現をみなさんと考えたいということです。
苫米地博士は、著書『本当の民主主義を取り戻せ!』『日本転生 絶体絶命の国の変え方』などで、選挙システムから行政、教育、税金の制度まで具体的な改革案を提示してきました。今回は最新状況を踏まえ、さらに踏み込んだ「真の民主主義」への道筋を検討します。
ぜひご参加いただき、民主主義を実現するための第一歩を踏み出しましょう。
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主催
主催:株式会社サイゾー
協力:公益社団法人日本ジャーナリスト協会